11月28日、総務省の「放送法に関する小委員会」で高市早苗総務大臣が出した予算削減案をNHKが受け入れる方針であることがわかった。
 NHKは、常時同時配信を含むネットの「基本的業務」費用として175億円を計上し、東京五輪・パラリンピック関連(20億円)や国際放送の配信(35億円)などを含む、最大で90億円超を別枠として申請していたが、総務省は別枠として申請している中で東京五輪・パラリンピック関連以外の項目を認めないとし、予算の削減を求めていた。