日本で紛失した携帯が戻ってくる確率は「約83％」一方、証明書類が拾った人の手に渡るケースも…

　今月12日、わいせつ目的誘拐の疑いで大阪府大東市の建設作業員・前田善広容疑者（42）が大阪地検に送検された。前田容疑者は大阪市内のコンビニ内トイレで20代男性のスマートフォンを拾い、その男性になりすまして10代少女と連絡を取り「友だちの家にいる」と話して自宅に呼びつけ、約3時間にわたって少女を滞在させて太ももを触るなどのわいせつ行為におよんだ疑いが持たれている。その後、午前4時30分頃に自力で脱出した少女に、幸いけがなどは無かった。

　15日にAbemaTVで放送された『Abema的ニュースショー』では、この件について取り上げた後に2018年に警視庁が受理した拾得届400万件超と内訳について紹介。その中の一項目に出演者一同が驚きの反応を見せる場面があった。

　およそ400万件におよぶ拾得物のなかでも代表的な傘類、携帯電話、証明書類の3項目について実数がフリップで示された。傘類は総数が約34万件に対して、落とし主に変換された数は0.9％の3082件。一方、拾った人に引き渡されたのは80.8％の約27万件だった。

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　携帯電話に関しては約16万件に対して、落とし主に返還されたのは約83％で約13万件。廃棄されたのは約17％にあたる約2万7千件だった。この返還率の高さも驚きだが、それよりも出演者一同が驚きを隠せなかったのが、証明書類の行方だった。

　約75万件の扱いに対して、落とし主への返還は約73％でおよそ55万件。しかし、拾った人に引き渡された件数が0.3％ながら2,043件にも上った。個人情報の流出を示すデータにジャーナリストの堀潤氏が「何で？」と驚きを隠せない様子でいると、MCを務める千原ジュニアも「そのシステムはおかしい。傘は分かるけど、証明書類を拾った人に戻すというのは……」と困惑気味だった。