新型コロナ対応で広がる授業のオンライン化に“壁”も牧浦土雅氏「先生側に『淘汰される』不安」

　東京都の教育委員会は1日、臨時会議を開き、島しょ部を除く都立の高校などは原則、休校をゴールデンウィーク（5月6日）明けまで延長することを決めた。都内の市区町村立の小中学校なども同様に、休校延長の方針をとるものとみられる。

　世界でも休校が相次ぐ中、各国がオンライン授業への切り替えを進めている。中国では、アリババなどがプラットフォームを無償提供し、2月中旬からオンライン授業を開始。アメリカは3月下旬からオンライン授業を本格化させ、韓国でも9日から小中高でオンライン授業を導入すると発表した。

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　こうした流れに、社会起業家の牧浦土雅氏は「非常にいいこと」と前向きに捉える一方、「例えば、中国では地方と都市のオンラインの情報格差が顕著に出てきていたり、他の国でもデバイスや通信環境がない問題は出てきたりしている」と懸念を示す。

　OECD（経済協力開発機構）の2018年の調査によると、コンピューターを使った宿題を「毎日」「ほぼ毎日」する生徒の割合は、デンマークが約54％、OECD平均が約22％であるのに対し、日本は約3％。一方で、国内でも臨時休校への対応として、リクルートの『スタディサプリ』やベネッセの『進研ゼミ』などが、オンラインで授業や宿題ができるプラットフォームを自治体や学校などに提供している。

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　そうした動きがあるものの、牧浦氏は授業のオンライン化に“壁”があるとし、「形式上は広がっていくと思うが、オンライン化は“プラットフォームを提供して無料で誰でもいつでも使える。”で終わりではない。これを徹底させるのが非常に難しい。日本だと先生側と生徒側の問題があって、先生たちはオンライン授業を生徒が見ることによって自分たちの仕事がなくなり『淘汰されてしまうんじゃないか』と思う人が多く出てくる。生徒も家で1日5～6時間ぐらい座って、動画をスマートフォンやタブレットで見て授業を受けるが、集中力が途切れる可能性が高い」と指摘。「先生は生徒が授業を受けた後の議論のファシリテーターに回る。生徒は休憩やアクティビティを挟むといった工夫が必要だと思う」との考えを示した。

（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）