週末の外出自粛を要請が続く中、東京では1日の感染者数がついに3桁に達し、医療崩壊の懸念も高まっている。すでに欧米では取り組みが行われていた「ソーシャル・ディスタンシング」について、日本でも楽天などが本格的に呼びかけるキャンペーンが始まるなどしている。
4日のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した渡航医学が専門の勝田吉彰・関西福祉大学教授は「重症者の数はそれほど多くはないが、これは“たまたま”だと解釈した方がいいと思う。これまでは起きないと思われてきた若年層の重症化なども起きているので、このままいくとは思えない。私が仕事をしたことのあるアフリカの国々などでは銃を持っているような人が来て、“ここから先に行ってはいけない”と言うので、パシッと止まる。しかし、日本にはそういう仕組みはない…」と警鐘を鳴らす。
フランス在住の西村博之氏も、日本の雰囲気について「余裕があり過ぎだと思う」と指摘する。「医療業界の人などはヤバいと言っているが、一般の人にはそれが見えていないので、このままでもいいのではないかと思っているのだろう。しかし、それではまずい。感染者がいきなり増える可能性がなくなったわけではないし、医療崩壊の前に対処した方がいい。そして、個人が何とかできる状況は終わっていると思う。会社に行かざるを得ず、満員電車に乗ったり、密室で会議をしたりしている人たちが今もいる。風俗店など、他人同士が濃厚接触をするようなお店も営業している。そこは政府として、“仕事をしてはいけない。外に出てはいけない”としない限り広がり続けてしまう。個人の責任にするのは間違いだ」と訴えた。
エッセイストの小島慶子氏は「ニューヨークの友人と電話で話をしたが、“1カ月前はすごく舐めていて、大丈夫だと思って普通に出歩いていた。だが、今は家から72時間出ていない。医療が崩壊しているので、感染したとしても病院で手当てをしてもらえないことがわかっているから”と言っていた。1カ月後の東京がそうなってないという保証はない。自分のコミュニティを守るために今できることは、まず家の中に留まることだ。そしてWHOが言っているフィジカル・ディスタンシング、ソーシャル・ディスタンシングによって、飛沫を浴びないよう心がければいい。後で“やりすぎだった“と笑えばいい。一方で、健康もお金も、両方が必要だ。明日の食べ物が買えないのであれば、今日は働きに行く。ある程度暮らせるだけの現金をすぐに与えないと、生きるために外に出てしまう」との考えを示した。
オンラインサロン「田端大学」の田端信太郎塾長は「時間の問題だろう、という前提でどう振る舞うかを考えた方がいい。Twitter上にはロックダウンすべきか否かを延々と議論している人たちがいるが、そうではなくて、自分が家から出るべきかどうかだ」、慶應義塾大学特任准教授でプロデューサーの若新雄純氏は「人間には“現状維持したい”という気持ちがどこかにあるので、僕も仕事やイベントがキャンセルとなると“やれたのではないか”と思ったし、ストレスに感じていた。しかしあるタイミングで頭が切り替り、資産が減っていくことも気にならなくなった。会社員の人にはなかなかか難しいことかもしれないが、この全く違った状態からどう作っていくかと考えるようにすれば、仕事の仕方や人間関係も変わってくる気がする。今はその境目だと思う」と話していた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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