「理美容室など対象外」休業要請めぐり都と政府が“緊急事態”？ 政治的な思惑も？

　安倍総理は7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に「緊急事態宣言」を発令した。実施期間は5月6日までの1カ月。その間、外出やイベントの自粛、学校や娯楽施設の利用制限などの要請を、対象となった都道府県知事の判断でできることになる。
【映像】【速報】初日から国 vs 東京都の“緊急事態”
　休業要請の対象について、東京都の資料によるとバーや居酒屋、パチンコ店、インターネットカフェ、ホームセンター、理髪店などが含まれており、緊急事態宣言が出た場合速やかに要請されると思われていた。しかし、新型コロナ対策の特措法を担当する西村経済再生担当大臣は「理美容室、ホームセンターを利用制限の対象とすることは考えていない」と明言。すると小池都知事は一転、「国との調整が必要」として休業を要請する施設を示さず、対象となる業種や施設を検討し、10日に発表、11日から実施するとした。