「僕らは“平日”に誠実すぎる」 若新雄純氏、外出自粛に“休日・祝日前借り”の大胆提言？

　安倍総理は7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に「緊急事態宣言」を発令した。実施期間は5月6日までの1カ月間。安倍総理は「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」とし、改めて国民に外出自粛を呼びかけた。
【映像】若新雄純氏が“大胆提言”
　これを受けて、東京都の小池知事は、生活必需品に関わる店への外出制限はなく、交通機関の運休もないと説明。都の資料によれば、休業を要請する施設としてバーや居酒屋、パチンコ店、インターネットカフェ、ホームセンター、理髪店などが含まれており、緊急事態宣言が出た場合速やかに要請されると思われていた。しかし一転、「国との調整が必要」として休業を要請する施設を示さず、対象となる業種や施設を検討し、10日に発表、11日から実施するとした。