休業要請案の対象「学習塾」 講師は月収30万円減で悲鳴…学習意欲の維持に悩む生徒も

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、4月7日に緊急事態宣言が発令。その後、東京都が休業要請をする業種が何になるのか、方針はまだ決まらない。事前の都の資料では、休業要請を求める業種の中に「学習塾」も含まれていた。働く講師は、その業界特有の雇用形態から、休業が長く続けば生活への影響は非常に大きいと嘆いている。
▶【動画】塾講師は収入が大幅減に…
　ある予備校講師は「正直ダメージは大きい。開校延期のところでは、3月は10万程度、4月は30万程度の減収っていう形になっていますね」と、実際の金額を明かした。この金額が出てくる理由には、講師と塾・予備校の契約がある。「大手と呼ばれるところではフリーランスの先生が多いかと思います。1つのコマ単価というものが各先生に設定されていて、かけるコマ数（が収入）ですね」。休業になった場合の賃金について、一部補償してくれるところもあるが、全てではない。