新型コロナウイルスの感染が拡大する中、現在では病院関係、医療関係者の間で感染者数が増えている。4月16日の午前、小池百合子都知事も「改めてお医者さんの健康を守らなければなりませんし、そこに入院されている方、それぞれ指定病院もありますし療養型もありますし、そもそも免疫が落ちている方もいらっしゃるので、特に注意を図る」と述べた。この状況を受けて都内の各自治体では院内感染、都内の感染者増加を防ぐべく、PCR検査の体制強化を進めている。
▶【動画】都内に「検査センター」が続々 PCR検査を受けられる人は増えるのか
新宿区は15日、区内の医療機関が共同してウイルスの検査をする「PCR検査スポット」を設けると発表した。感染が確認された人を症状の重さで3つに分けて病院の規模に合わせて振り分ける仕組みを来週にも始めるという。吉住健一新宿区長も「これ以上感染者を増やすことは医療崩壊につながり、新宿区民が適切に医療を受けることが出来なくなる事態を招く。区民向けの検査スポットの設置に向けて区内医療機関と新宿区医師会と3社で協議を重ねた」と説明した。また墨田区でも、緊急事態宣言を受けて閉鎖となった施設に臨時の検査機関を開設。事前に問診を電話で行い、テント内で行う検査は5分程度で実施できる。
自治体が医療機関と連携しPCR検査の体制強化を図る背景には、保健所のキャパシティーの問題がある。首都圏のある保健所では、週に500件以上もの問い合わせの電話があり、その対応に追われる状況。また、PCR検査の受診調整や、検査した検体の回収、検査結果の報告、陽性者が出た場合の接触者調査、入院調整や移送なども保健所の仕事で、感染が拡大した地域の保健所はパンク寸前だ。
PCR検査を受ける際に相談センターから紹介される専門外来も業務が増え、検査が十分に行えなくなっていることから、厚生労働省は、感染が拡大している地域に医師会が運営する「検査センター」を設け、検査態勢を強化する方針を示した。厚労省によれば、かかりつけ医が検査センターに直接、患者の診療情報を伝えて検査を依頼する仕組みで、保健所や専門外来に負担をかけずに検査態勢の強化を図る狙いがあるという。
検査センターについては、日本医師会はPCR検査を専門に行う場所を作ることを提唱していた。安倍晋三総理もPCR検査を1日当たり実施可能数を2万件に増やす方針を明かしていたが、4月6日から12日の時点では、平均で1日6497件とまだ大きな開きがある。
なかなか増えない検査数と、それに向けた新たな検査センター設立について、ノンフィクションライターで記者の石戸諭氏は、「（設立は）非常にいいと思います」と評価した上で、韓国との対応を比較。「韓国は過去の感染症対策の反省から、とにかくまずは徹底的に検査をしたし、それができる体制ができていた。日本でそれができないと言われてきたのは、PCR検査が手間がかかり無闇にやると病院がパンクしてしまうから。病院の受け入れ体制ができていなかった」と、大量の検査をこなせる体制の違いを指摘した。
今後、検査環境が整っていけば、おのずと検査数も増えていくが「できればやりたいというのはみんなが言っていたこと。この段階で（検査数が）伸びていないことも問題。遅いとはいえ今からやっていくことは必要なこと」と語った。さらに、検査とともに陽性の患者が増える見込みについては「増えるのは間違いない。グラフ上は増えますが、見なきゃいけないのは患者数が増えたということではなくて、重症の方と亡くなられた方の数。それと病床の数」と分析。隔離で済む軽症・無症状の患者ではなく、切実な状況を迫られる患者と、それを受け入れられる病床数に着目していた。
（ABEMA／『けやきヒルズ』より）
▶【動画】都内に「検査センター」が続々 PCR検査を受けられる人は増えるのか
■Pick Up
・「ABEMA NEWSチャンネル」がアジアで評価された理由
・ネットニュース界で話題「ABEMA NEWSチャンネル」番組制作の裏側
