経済同友会の「電子マネーで給付」発言が炎上 「年配者には現金」「それはコロナが終息した後の経済政策」の声

　政府・与党が新型コロナウイルス対策として、国民1人あたり一律で10万円を給付する方針を固めた。これを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日、報道陣の取材にて「現金ではなく電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示し物議を醸している。
　桜田代表幹事は、「配る以上はタイムリーに届かなかればいけない。そのためのアイデアとして現金や振り込みではなくて、電子マネーを配ることはできないかということが提案できると思います」と発言。現金だと貯蓄に回す可能性もあるため、消費欲を維持するためにも電子マネーの給付がいいのではと意見した。