政府・与党が新型コロナウイルス対策として、国民1人あたり一律で10万円を給付する方針を固めた。これを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日、報道陣の取材にて「現金ではなく電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示し物議を醸している。
桜田代表幹事は、「配る以上はタイムリーに届かなかればいけない。そのためのアイデアとして現金や振り込みではなくて、電子マネーを配ることはできないかということが提案できると思います」と発言。現金だと貯蓄に回す可能性もあるため、消費欲を維持するためにも電子マネーの給付がいいのではと意見した。
これを受け、SNSでは「どこまでズレてるんだろう」「それはコロナが終息した後の経済
政策としてやればいい。今は現金にすべき」「公共料金とかクレジットカードの支払いとかに当てたい人は使えないじゃん」「キャッシュレス決済していない年配者には現金でしょ」など批判の声が殺到。
このニュースを受け、テレビ朝日元アメリカ総局長の名村晃一氏は「経済人ですから、経済にいい効果があるためにどうすればいいかと考えての発言だと思うので、立場を考えればわかる」と一定の理解を示しつつも、「ただ、今何のために現金給付するのか。一番負担なく受け取るために、利便性を考えると（違う）。お年寄りなどはなかなか使い慣れていないので、現金のほうがいいだろうなという考えになってくると思う」と意見していた。
