“10万円の使い方”物議 若新雄純氏「それぞれが工夫する“新しい公共”の出番」

　緊急経済対策として決定した、一律10万円の給付。今後の給付申請に向けていま話題になっているのが、「本当に困っていない人」の対応だ。例えば、休業などによる致命的な影響を受けることのない政治家はどうするのか。
【映像】県職員10万円を財源に？発言物議
　菅官房長官は「閣僚は今般の緊急経済対策における給付金については、申請を行わないものとする」とコメント。一方で、国民民主党の玉木代表は“受け取らない方が善”という風潮に異論を唱え、受け取った上で寄付する意向を明らかにしている。日本維新の会の松井代表も、市町村議員も含めて給付金を受け取り、仕事を失った人や生活に困っている人などにお金が回るようにしたいとしている。