緊急経済対策として決定した、一律10万円の給付。今後の給付申請に向けていま話題になっているのが、「本当に困っていない人」の対応だ。例えば、休業などによる致命的な影響を受けることのない政治家はどうするのか。
菅官房長官は「閣僚は今般の緊急経済対策における給付金については、申請を行わないものとする」とコメント。一方で、国民民主党の玉木代表は“受け取らない方が善”という風潮に異論を唱え、受け取った上で寄付する意向を明らかにしている。日本維新の会の松井代表も、市町村議員も含めて給付金を受け取り、仕事を失った人や生活に困っている人などにお金が回るようにしたいとしている。
政治家の間で様々な対応が示される中、物議を醸したのが広島県の湯崎知事だ。広島県の独自の経済支援策の財源として、政府からの臨時交付金とともに県職員への給付金の活用も検討すると表明した。しかし、SNSでは「真似する地方自治体が増えることを願ってます」「何の権利があって個人への給付を県が奪い取ることができるのか謎」と様々な声があり、湯崎知事は釈明に追われた。
10万円の使い方をめぐっては、著名人らもそれぞれの案を表明している。ロンドンブーツ1号2号の田村淳はTwitterで「政府が国民に一律給付する10万円 いろんなご意見あるでしょうが… 僕は遠慮なく受け取ります。そして医療事業者のために 尽力している然るべき場所へ寄付をしたいと思います」と表明した。
物議を醸し釈明に追われた、広島県・湯崎知事の県職員の10万円を“財源”とする案。慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は「知事に悪気はなかったと思うが、ボールを回す順番がよくなかったと思う。まずは職員に問いかけてみて、『僕たちのお金を使いましょう』というような職員側からのボトムアップでの提案だったら、ひとつの考え方としてそこまで批判されなかったと思う。大事なのは10万円という額の大小だけではなく、どうするか全ての人に権利があって、納得した使い道を考えるということ。このやり方には自分で考えて納得するまでの余白がなかった」との見方を示す。
一方、寄付を表明した田村にも「わざわざ言う必要はない」という批判の声がある。この点についてはまた別の期待があるとし、「今回、まずは全員に10万円を渡すけど、自分はなくてもいいという人にはそれぞれの工夫が暗に期待されている気がする。“本当に必要なところに自分たちで届ける”という人は、これからどんどん出てくると思う。田村さんぐらい影響力のある人になってくると、個人の10万円をどこに寄付するかだけよりも、他の芸人さんと基金を作って必要なところに渡すといったような、新しいシステムを作るところまでの期待があったのではないか」と推察した。
また、若新氏は、今回は人々によってこの10万円の価値が大きく異なってくると指摘。「不動産会社で働いている人に話を聞くと、『まだ家賃が入金されてない』と揉めている現場が結構あるらしい。家賃が払えなくて本当に困っている人はいるが、政府や自治体がそれを調べて的確に渡すことは簡単ではなく、膨大なコストと時間がかかる。自分がもらったんだから自分で使うということで悪いとは思わないが、困っている人たちにうまく行き渡るよう、いろいろ工夫して新しいキャンペーンやシステムをつくる人が現れるのではないか。ずっと叫ばれていた“新しい公共”の出番、市民参加の時代だと思う」とした。
（ABEMA／『けやきヒルズ』より）
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