検察官の定年を延長する法律の改正案めぐり、与野党が採決などの日程をめぐり協議したが、折り合わなかった。15日に採決を目指す自民党だが、強行採決については反対する意思を示した自民党の泉田裕彦議員が、内閣委員会の委員から外されることになったとSNSで明らかにした。
「国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」
13日の内閣委員会で、野党議員が退席し中断となった後、Twitterで強行採決に異を唱えた泉田議員。官僚出身で、新潟県知事を3期務めたことでも知られている。自民党の議員でありながら、検察庁法の改正案に対する強行採決に反対する意思を表明。しかしこの３時間後、内閣委員会の委員を外されたという。
「『強行採決をすべきでない。』との声が届くのかわかりませんが、内閣委員をはずされることになりました」
まだ審議の時間が残されているこのタイミング。ABEMA『けやきヒルズ』は泉田議員に話を聞いた。
「今回、私も内閣委員会で審議に参加させていただいたが、検察庁法が焦点の１つになっているので、意思決定をした大臣も参加する形で国民に伝わるような議論をする必要があるんじゃないかと。議論なしの強行採決は、国の制度を作っていくうえで望ましくない。ちゃんと議論をして結果を出していくのが必要だということで、強行採決には反対だった」
泉田議員は、国民が納得する状況を作った上で採決に臨むべきだと主張する。
「検察庁法の在り方は、１つ『これ』という答えが決まっているわけではない。広く議論したうえで、国民的合意を作っていく必要がある。短期間で審議・プロセスを省いて強行採決するものではない」
また、新型コロナウイルスの問題がある中での審議強行に、野党からは「火事場泥棒のようだ」という声もあがっている。いま優先すべきことは。
「明日の資金が回らない事業者、生活費を捻出できず公共料金を払えない方もいる。なので、第二次補正予算の編成は注力して急いでやる必要がある。マイナンバーカードも、窓口の混雑をどう解消するか。マイナンバー担当も内閣委員会の所管だ。そういった議論として急ぐべきところをよく見ながら、時間配分してほしい」
検察庁法改正案をめぐっては、SNS上で大規模な抗議デモが続いている。採決を急ぐ理由について泉田議員は「なぜ強行採決する必要のないものをするのか、わからない」と指摘。今後も意見を発信し続けるかについては、「今後のことはこれから考える」とした。
（ABEMA／『けやきヒルズ』より）
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