今月31日までは外出自粛、施設使用停止、催事開催停止、都道府県を超える移動も極力避けるよう要請、“現状維持“を続ける見通しの東京都。一方、小池都知事の任期満了に伴う都知事選挙が6月18日告示、7月5日投開票と、目の前に迫ってきている。
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このことについて、自民党の川松真一朗都議は「“選挙は不要不急の外出にあたるのかどうか”という議論があるし、東日本大震災の時には先送りされた選挙もある。しかし、たとえば奥多摩町長選挙は17日に投票が行われるし、都知事選についても日程を変えるという話は今のところ出てきていない。小池都知事について、“選挙のことを考えて色々やっているのだろう”という見方もあるが、それよりも東京での感染拡大防止に責任感を感じてやられていると思う。頭の片隅にはあるかもしれないが、“ど真ん中“ではないと思う」との見方を示す。
慶應義塾大学の若新雄純特任准教授は「今回のことで、日本社会は不十分なものでも試しながら前に進んでいると思う。もちろん選挙は民主主義の根幹に関わるものなので難しいのかもしれないが、都知事選でネット投票やってみないかという議論はないのか」と質問。川松氏は「僕はやりたいなし、色々な人に声をかけている。“お年寄りはダメじゃないか”という反対意見もあるがネットでできるというひとはネット投票にすればいい。それによって皆が投票できるようになれば、この時代にどういうリーダーと共に歩んでいきたいのかの判断がきちんとできるのではないか」とコメントした。
一方、2ちゃんねるの創設者・ひろゆき(西村博之)氏は「僕は日本での導入には反対だ」ときっぱり。
「要は、政治、政府の上の方にいる人たちのITリテラシーが低すぎる。民間企業でも、セブン-イレブンですらセブンペイで失敗した。一目見ただけでセキュリティホールがあると分かるものだったし、スタッフも気が付いていたと思うが、誰も言えずに世に出てしまうというところがあると思う。今回、10万円給付のオンライン申請で、一人で何回も申し込めました、ということ起きてしまっている。お金なら“多すぎた。ごめんごめん。回収”で済むかもしれないが、選挙でやってみた結果、例えばロシアや中国から大量に投票ができてしまった、となったらどうするのか。アメリカですらロシアに投票結果を変えられたという話もある。今の日本の偉い人たちのレベルでやれば、失敗する可能性が高いと思っている」。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)
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