ロシアのプーチン大統領の2036年までの続投を可能にする憲法改正案が7月1日、国民投票にかけられ、賛成多数で承認されることが確実になった。
ロシアの中央選挙管理委員会によると、開票率98％の時点で賛成票は78％を上回り承認は確実。本来4年後で任期満了になるはずだったプーチン大統領だが、2036年までの続投が可能になる。
既に20年間トップに君臨しているプーチン大統領が事実上の“終身大統領”になるのではという声もある中、プーチン大統領は「憲法で認められるならば（可能性は）排除しない。今後わかることだ」と続投への意欲を垣間見せた。
今回の憲法改正への賛成多数は、実質「プーチン大統領に対する支持を得て続投」と言えるのか。現地記者は「2036年までプーチン大統領に続投してほしいという国民の気持ちが現れているということではひとつあると思う」と伝えた。
新型コロナウイルスの感染者が世界で3番目に多い60万人を超えたことで、支持率は就任以来、過去最低にまで落ち込んではいるものの、「10年、20年というスパンで、ロシアという国で誰がリーダーシップを発揮するのかというと、消去法的な意味もあるかもしれないが、プーチン以外にいないと国民が捉えている」と解説した。
過去出てきた大統領候補は、プーチン大統領を脅かすような存在であるほど「国が捕まえて、すぐ拘束してしまった。いろんな罪を着せて捕まえた」と指摘。「対抗馬が基本的にいない。出馬すれば間違いなく当選して、36年まで任期を務めるのではないか」と付け加えた。
プーチン大統領の続投は、日ロの関係にも影響を与える可能性がある。「北方領土問題については安倍総理とプーチン大統領がずっとやってきたということで、日本側としては今までやってきた人とはガラッと変わってしまう、1からスタートになるよりはやりやすい面もある」が、決して交渉しやすい相手というわけでもない。「優しくはないし、交渉相手としては相当タフなネゴシエーター。なかなか領土交渉が進展しないということが続くのでは」という見方を示した。
続投が決まれば83歳まで大統領に。プーチン大統領の“一強”伝説はまだまだ続きそうだ。
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