IT大手も香港から“撤退” 「国家安全維持法」日本への影響は？ 「報道や研究が萎縮する可能性も」

　香港「国家安全維持法」の施行をめぐり、各国が様々な対応に動いている。
【映像】IT大手も香港“撤退”
　FacebookやGoogleなどは6日、香港当局へのデータ提供を禁止したと発表。また、ポンペオ米国務長官は、TikTokなど中国のソーシャルメディアアプリについて禁止することを検討していると話した。TikTok自体も香港市場から撤退することを明らかにしている。
　日本では7日、自民党が習近平国家主席の国賓来日について、「中止を要請せざるを得ない」と明記した決議を了承した。