TikTokなどの中国発アプリの利用制限を提言? 自民党「ルール形成戦略議連」の思惑とは
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 アメリカが中国政府への情報漏洩の可能性を指摘、両国間の新たな火種にもなっていた中国製アプリ「TikTok」。世界で使用禁止・規制の動きが広がる中、今度は米マイクロソフトが同国内の事業を買収する方針を示したことで話題となっている。

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 一方、官公庁や大手メディアなどが公式TikTokアカウント相次いで開設、ユーザーが1000万人を超えている日本においても、自民党の「ルール形成戦略議連」がTikTokを含む中国アプリの利用制限に関する提言をまとめる方針を示している。

TikTokなどの中国発アプリの利用制限を提言? 自民党「ルール形成戦略議連」の思惑とは

 お笑い芸人のカンニング竹山は「基本的に中国では中国共産党が一番上で、成功している会社なども党と繋がっている。TikTokで一般人の個人情報を盗んで何になるのかと確かに思うが、ビッグデータを集めれば“東京のここの地域には女子高生が何人くらいいる”ということがわかると思うし、それでビジネスをすることだってできるわけだ。日本は平和な国だから皆は何もないと思っているかもしれないが、日本人の感覚では測れないところがあるということを冷静に考えなければならないと思うし、Twitterもインスタも含めて、“メイド・イン・ジャパン”ではない。外国のものを利用している以上、危険ではないかもしれないが、少なくともビジネス上の情報収集の対象になっているということは知っておいたほうが良い」と指摘する。

TikTokなどの中国発アプリの利用制限を提言? 自民党「ルール形成戦略議連」の思惑とは

 同議連で事務局長を務めている中山展宏衆議院議員は「議連ではこれまで知的財産や技術の流出の問題を議論してきた。TikTokも魅力的なサービスとして国内で受け入れているが、データに関する安全保障上の懸念が顕在化してきた。自由や法の支配、民主主義、人権を大事にするという基本的な価値観を共有する、わが国や米国をはじめとする営と、いわゆる全体主義や権威主義で、データや人権についても私たちとは違う価値観で動いている中国陣営が市場の中でぶつかっている状況にある」と話す。

 「経済力を使って外交戦略を行うという事例が世界で増えているが、中国も2022年2月の北京オリンピックの前までにデジタル人民元を実装すると言っている。中国が人民元を使ってインフラ投資、アウトバウンド投資している国々には、例えば銀行・金融機関がないところもある。そこでスマホで金融決済ができるようになれば、自国の通貨よりもデジタル人民元の方が使い勝手がいいということになり、どんどん広がっていくことになる。そういう中で中国を中心とした価値観が透してしまう。中国市場はとても魅力的だし、中国が作るアプリには素晴らしいものがある。しかし、政治としては皆さんの大事なデータや安全保障上の懸念がなく使っていただける環境にしなければならない。TikTokの話でいえば、オーストラリアやインドと情報を共有しながら研究していきたい。利用禁止や利用制限という話が報じられているが、全くそれは当てはまらない。まずは皆さんから話を聞きながら、データの在り方をどうするのか、ということだ」。

 その上で中山議員は「我が国はアプリや金融のシステムに限らず、医療、エネルギー、場合によっては保安検査などの分野でも中国の製品を扱っている。そのひとつひとつに対して検証していくことが必要だ。データに関しても、DFFT(データ・フリー・フロー・ウィズトラスト)といって、信頼性のある環境の中で自由にデータを流通させようという考えを日本主導でやっていきたい」とした。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)

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