TikTokなどの中国発アプリの利用制限を提言? 自民党「ルール形成戦略議連」の思惑とは

　アメリカが中国政府への情報漏洩の可能性を指摘、両国間の新たな火種にもなっていた中国製アプリ「TikTok」。世界で使用禁止・規制の動きが広がる中、今度は米マイクロソフトが同国内の事業を買収する方針を示したことで話題となっている。
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　一方、官公庁や大手メディアなどが公式TikTokアカウント相次いで開設、ユーザーが1000万人を超えている日本においても、自民党の「ルール形成戦略議連」がTikTokを含む中国アプリの利用制限に関する提言をまとめる方針を示している。