“規制緩和”なら死者大幅増の予想も 「現状はブレーキ踏むことができる」「“第◯波”は本質的ではない」

　東京都は10日の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で、都の感染状況の警戒レベルを1つ引き下げ「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」とした。小池都知事は、東京23区の飲食店等への営業時短要請を15日で終了するとし、「一定の抑制効果があった」と述べた。
【映像】「抑制効果があった」東京GoTo追加へ
　また、政府は「GoToトラベル」の対象に、10月1日から東京も加える方針だ。こうした緩和の動きについて、政治学者で東京都立大学法学部准教授の佐藤信氏は「都のモニタリング指標は感染状況と医療体制の2本立て。溢れる水（感染状況）は少しずつ減っていて、受け皿（医療体制）は増えている。どちらも下向きになっているので、経済も傷んでいるこのタイミングでアクセルをかけるのは適切な管理。ただし、どのタイミングでブレーキやアクセルを踏むのか客観的な基準が示されていないのは問題だ」との見方を示す。