マイナンバーカード、行政手続き、戸籍…デジタル化の実現性は？ 平井デジタル改革担当大臣に聞く

　菅政権肝いりの政策、「デジタル庁」の創設。2022年4月までにつくるという話もある中、「それより早いペースでやらなければ、総理の期待に応えられない」と意気込みを語った、平井卓也デジタル改革担当大臣（62）。
【映像】デジタル改革案 平井大臣が判定
　行政サービスのデジタル化を一元的に進めたい考えだが、中でも一番重要視しているのが、マイナンバーカードだ。これまでも政府はあの手この手でマイナンバーカードの普及を図ってきたが、その普及率はいまだ19.4％（1日時点）。そこで来年からは健康保険証としても利用できるようになり、さらには運転免許証との一体化を目指して普及を推進する方針だ。