【映像】予言していた？ 14年前のニューズウィーク日本版 トランプ大統領も危惧する中国の技術力（5分ごろ～）
新型コロナウイルスをめぐり、応酬を続けているトランプ大統領と習近平国家主席。ニューズウィーク日本版編集長の長岡義博氏は「アメリカでは11月3日の大統領選挙が迫っている。トランプ大統領は中国を敵にすることで、自分の票を固めたいのではないか」と見解を語る。
中国の動画投稿アプリ「TikTok」を巡った対立も続いている。トランプ大統領は20日、アメリカにおける「TikTok」の事業について、アメリカ企業との提携計画案を承認したと明らかにした。新会社「TikTokグローバル」はテキサスに設立され、経営権は「TikTok」の親会社の中国企業ではなく、アメリカ企業側であるオラクル社とウォルマート社が握るとしたが、中国は「運営会社であるバイトダンスが（株式の）8割を持ち経営権を取得」と明言。平行線の対立が続いている。
「米中の貿易戦争でもよく見た光景。ここにきて、TikTokでも同じことが起きている。アメリカが懸念している最大の理由は、中国に情報を取られてしまうのではないかということ。TikTokを使う一般市民の情報なんて大したことないと思われる人もいるかもしれないが、それが集まってビッグデータになると、意味が生じる。国防関係者がプライベートで使って、そこから情報が流出することも考えられる。トランプ大統領が敏感になるのも分からなくはない」（以下、ニューズウィーク日本版編集長・長岡義博氏）
さらに、長岡氏はトランプ大統領が中国の動向に敏感になっている理由として、欧米を凌駕しつつある中国の技術力を挙げる。
「なぜこんな敏感になっているのかというと、アメリカも同じことをやっているから。ファイブアイズと言って、アメリカはイギリスやオーストラリアなどと一緒になって、世界中の通信を傍受している。HUAWEI（ファーウェイ）を通して、5Gが全て中国のものになってしまったら、情報が全部中国に抜かれてしまうのではないかと危惧している」
14年前、ニューズウィーク日本版で、すでに中国の技術力の進化について特集を組んでいた長岡氏。当時から中国の技術力に注目していたという。
「当時、中国は海賊版ばかりで、日本やアメリカは自分たちの技術力をはるかに下回っていると安心していた。ただ、中国には日本の10倍に当たる13億の人口がいる。優秀な人も日本より10倍いるはずで、正しく研究開発に投資していけば、おのずから発展していくだろう、日本やアメリカを超えるだろう、と思っていた。思いの外、早くそうなっている」
科学論文の数や質で中国は大きく伸びており、「今後ノーベル賞は日本人の受賞者が減っていき、中国人だらけになるのでは」と話す長岡氏。圧倒的な速さで進む中国の技術力とどのように付き合っていくか、まだまだ検討の余地がありそうだ。
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