テレビ朝日が19日、20日に行った世論調査によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は62.3％で、「支持しない」の16.3％を大きく上回った。また、人事評価については「評価する」が57％、「評価しない」が20％だった。
内閣支持率の直近1年間の推移を見てみると、第4次安倍第2次改造内閣が発足した直後の2019年9月15日は52％で、年内は40％台で推移。その後、コロナ禍の今年5月17日には一時32.8％まで下がり、「支持しない」が「支持する」を上回る状況が続いていたが、菅内閣になってから支持率は急回復している。
要因について東京工業大学准教授の西田亮介氏は、「トップが小泉内閣、それから2009年に民主党が政権を取った時の鳩山内閣があって、それに次ぐ屈指の内閣支持率。とても高い数字だが、政権の出だしで支持率が上がるのはよく起きることでもある。ご祝儀相場やハネムーン期間などと言ったりするが、新しい政権に対する“お手並み拝見”という期待と、“いろいろあるよね”と少し甘めにみるところがある」とコメント。
また、「景気をよくすることが第一だという安倍前政権の経済政策への期待は、コロナの影響も踏まえて強くなっていると思う。菅さんは自民党総裁選の時から前政権を継承すると言ってきていて、今のところは基本的な路線を引き継いでいくように見える。予想の範囲に収まっているということで、及第点であろうというところもあるだろう」との見方を示す。
一方、反安倍の立場を取ってきた野党については、「立憲民主党もこの間、合流して新しい政党を作るということで出てきたが、執行部の顔ぶれは変わらず、主張もよくわからない。反安倍が旗印だったはずだが、安倍さんはいなくなってしまったので、なかなか（政党支持率の）数字的には改善が認められない。“安倍ロス”と言ってもいいかもしれない」と指摘した。
さらに、世論を分断する争点がないとし、「例えば、憲法改正に是か非かという問題について、従来の立憲民主党は“安倍政権の間は議論をしない”と言っていた。それが、安倍さんがいなくなって政権が変わったら議論するのか。ちなみに、立憲民主党に合流した旧民主党などの野党も憲法を改正するべきではないと言ったことはないので、その意味でも安倍ロスだと思う。やはりイデオロギーの争点がないので、対立軸が生まれにくい」と述べた。
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