コロナ給付金「性風俗除外は違憲」と事業者が国など提訴 “正規のラブホテル”も苦境に「真面目な人ほど貧乏くじ」

　新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者の事業継続や再起のために給付される「持続化給付金」。その給付金の対象から除外された事業者がある。「性風俗事業者」だ。
【映像】デリバリーヘルスを営む事業者が訴え
　デリバリーヘルスを営む事業者が23日、持続化給付金や家賃支援給付金が性風俗事業者に給付されないのは「法の下の平等に反し、違憲」だとして、国に給付金の支払いなどを求める訴えを起こした。
　適法に事業を行い、きちんと納税していても、性風俗事業者は一律に給付の対象外となっている。国はその理由について、「社会通念上、国民の理解が得られにくい」と説明している。