21日、菅義偉総理が初の外遊となったベトナムとインドネシアの訪問を終えた。
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菅総理は、ベトナムのフック首相、インドネシアのジョコ大統領らと会談。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋構想」に向けた連携を確認した。
今回が初の外遊となった菅総理。会談終了後の菅総理の会見を聞いたニュース番組「ABEMAヒルズ」のコメンテーター、ニューズウィーク日本版編集長の長岡義博氏は「会見冒頭の発言を聞いていると、とても中国を意識しているように感じた。法の支配や透明性、南シナ海の（中国が主張する領有権など）力による現状変更の反対など、中国の国名は出してないが、明らかに中国を意識している」と語る。
「外遊自体のキーワードは“消去法＋前例踏襲”。前例踏襲というのは、安倍前総理の第二次政権の外遊スタートがやはり東南アジア訪問だったから、そこをなぞったのではないか。消去法というのは、日本の総理になるとまずアメリカに行くパターンが多かったが、今はアメリカ大統領選の真っ最中で無理。中国の選択肢もあったが、習近平主席の訪日が宙に浮いてしまっている。韓国という選択肢も考えられたが、徴用工の問題がくすぶっている。そこでリスクを取らずに、前例踏襲で安倍総理と同じ東南アジアを選んだのではないか」
アジアとヨーロッパを陸路と海上航路でつなぎ、貿易を活発化させたい中国の「一帯一路構想」に対して「自由で開かれたインド太平洋構想」を提唱する日本。長岡氏は菅総理の今回の初外遊にあった狙いを指摘する。
「『自由で開かれたインド太平洋構想』は中国に対抗する枠組みだが、この構想の中心になるのが、日本も参加しているクワッド（日本・アメリカ・オーストラリア・インド間の安全保障の枠組みのこと）だ。ここにインドネシアとベトナムに加わってもらいたい思惑が、今回の訪問にあったのではないか」
「一方で、東南アジアの国は中国と深い経済関係を持っていて、日本がこちらを向いて欲しいと言っても、必ずしも向いてくれる関係ではない。たまには中国にいい顔をしながら、日本にもいい顔をする関係。こちらを向かせるのはなかなか簡単ではない」
中国とアメリカの“板挟み状態”の日本。日本が今後どのように中国と向き合っていくのか、決断を迫られている。
（ABEMA／「ABEMAヒルズ」より）
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