2015年に続き、またしても僅差での「否決」に終わった大阪都構想の住民投票。
2日の『ABEMA Prime』では、ABCテレビとともに情勢の分析に当たっていたJX通信社の米重克洋氏、日本維新の会の総務会長を務める東徹参議院議員を招き、維新はなぜ敗れたのか、話を聞いた。
■「大阪市」への愛着を上回るものを提示できず？
情勢調査によれば、当初は“賛成”優位で進んでいた選挙戦だったものの、直前の1週間で“反対”が急上昇、“賛成”を逆転していた。
米重氏は「10月12日の告示の前段階から、市民の関心が高まるにつれて反対が増えていた。一方、賛成はなかなか増えず、むしろ減っているくらいの状況だった」と振り返る。
「“コストがかかるのではないか”、“区名、区割りが変わると何かと不便なのではないか”など、みんなが住民サービスについて漠然とした不安を抱いていた中で、最後に“実は218億余計にかかるらしいよ”という報道がドーンと出たことで、不安の“枯れ草の山”みたいなものに着火してしまったような感じがした。投票には行く予定だが、態度を決めかねていた有権者が10%近くいたが、その半分以上が最後の一週間で反対に舵を切った。調査をもとに相対得票率を読み直すと、0.2％差という結果だったので、仮に住民投票が1週間前に行われていたとすれば、おそらく10万票前後の差で賛成多数となっていた可能性が高い。そのくらい、直前1週間で数万票が動いたと言えると思う」。
その上で、「反対派は“大阪市がなくなる日”みたいな、かっこいいビジュアルのものを流すなど、非常に感情に訴える部分があったと思う。関西学院大学の善教将大先生の先行研究でも、長く住んでいる人ほど反対しやすいという傾向があることがわかっている。この愛着の部分を上回るメリットを提示したり、ないしは“ワン大阪”的な情緒的な概念で納得を得たりすることができれば良かった」と分析した。
また、東氏は「これは民意だということで、我々としてもしっかりと受け止めなければならない」とした上で、次のように“敗因分析”する。
「まず大阪府・大阪市という大きな役所の仕組みを変えるということをご理解いただくのは非常に難しかった。次に毎日新聞が報じた、コストが218億円かかるという、この数字が一人歩きをしていった。そして、敬老パスがなくなる、水道料金が上がる、住民税が上がる、といったデマが浸透してしまい、“それは違いますよ”と説明するのにものすごい労力を費やすことになった。最後に、大阪市を無くすということではなく、大阪市と大阪府を一つにするという方が正確だったが、やはり“大阪市が無くなる、大阪市が無くなる”と聞けば、みんな“え?どうなるの?”と思ってしまう。この有権者の感情に訴えるという点で、相手は上手だったなと思う。市職員の厚遇問題やヤミ専従問題、いっぱり建物を作って税金を無駄遣いしたことなどは、やはり忘れられてしまう。こういったところにやられたと思う」。
■維新・公明支持者の中の“反対派”を切り崩せず？
実は日本維新の会の支持者のうち、13.9％は反対派と、“取りこぼし”も見られた。これについて東氏は「やはり“大阪市”という名前に愛着があり、そこは残しておいて欲しいという人はいたと思う。そして我々が伝えきれず、“維新のやっていることは分かりやすくていい。だが、都構想というのは分かりにくい”というところもあったと思う」と指摘。
米重氏も「仰るとおりで、都構想には反対したけれども、維新政治そのものは評価しているという人は一定数いるので、次の市長選、知事選がでも再び維新のペアをリーダーとして選ぶ可能性は高いのではないかと思う。その意味では、大阪市民の意識は非常にクレバーだと思う」とした。
また、前回は反対していた公明党が今回は賛成に回り、山口代表が応援演説に大阪入りまでしていた。ところが公明党の支持者の半数以上は反対だったというデータも見えてきた。
東氏は「最初は反対していたのが賛成になったということについての理解が公明党の中でも浸透しきれなかったのではないか」、米重氏は「公明党は維新の会と喧々諤々やっていた時期もあったので、支持母体である創価学会の人たちの感情的なしこりを解きほぐすのは並大抵のことではない。その意味では、むしろ4割弱の賛成というのは精一杯の結果だったのではないか。弱い反対の態度を取っていた支持者の中には、投票に行かないということで情けをかけた部分もあると思う」との見方を示した。
■「それでも都構想は掲げ続けるべきだと思う」
今回の結果を受け、菅総理は2日、「大都市制度の議論において、一石を投じることだったのではないかなというふうに思う」とコメントしている。
ただ、最大の目標として掲げてきた大阪都構想が2度も否決に終わったことで、大阪府の吉村洋文知事は「政治家というのは、長く続けることに意味があるとは僕は思っていない。残り2年半の任期を全うしながら、政治家としてどうするのか考えたい。当然、そこで終了するということもあるだろうと思う」とコメント。大阪市の松井一郎市長も2日、「僕自身の政治家としては、けじめをつけなければならない。市長の任期をもって、僕の政治家としての任期は終了とする」との考えを示し、大阪維新の会の代表についても、任期を待たず辞任する方針だ。
「維新」の今後について東氏は「他に大阪の成長戦略はあるのかと言えば、それはない。大阪市の力と大阪府の力を合わせた方が、世界に強みを発信していくことができることは間違いないと思う。維新としても、明治以降の都道府県のままでいいのか、という統治機構改革への思いがある。しかし今回、大阪で否決されたことで、これを皆さんに理解してもらうのは非常に難しいということが分かった。しかし、旗印だった大阪都構想は、これからも掲げ続けるべきだと思う」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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