『受信料義務化、建て替え計画…迷走するNHK改革は「Eテレ売却」が特効薬だ』（現代ビジネス、11月30日）
『菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」』（マネーポストWEB、12月3日=週刊ポスト2020年12月11日号）
「内閣官房参与」として、菅政権のブレーンも務める高橋洋一・嘉悦大学教授がぶち上げた“Eテレ売却論”。若い世代がテレビを見なくなったにも関わらず周波数帯の多くを独占している公共放送・NHKのスリム化にも繋がること、受信料が下がり、Eテレが使っていた周波数帯域を通信会社などが利用できるようになることから、NHK、国民の双方にとっても“ウィンウィン“だと主張、また、Eテレの良質な番組はネット配信をすることも提案している。
