“特措法改正”小池都知事からの要望で政府も動きやすく？ “営業の自由”を制限する前にすべき議論は

　小池都知事は23日、自民党の二階幹事長ら党3役に新型コロナウイルス等対策特別措置法の改正を要望した。強制力のない自粛要請では効果が薄いとして、改正案では休業や営業時間短縮要請に違反した事業者に対し罰則の検討を求める一方、要請を受け入れた事業者に対する協力金について国の財政支援なども要望している。
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　要望を受けた自民党の下村政務調査会長は、「協力金とかペナルティーについて、法的な根拠を設けることは理にかなっていると思うし、東京都の提案を踏まえて政府側に対応するようにお願いした」と述べた。