緊急事態宣言延長、政府の“あとで追加”に若新雄純氏「悪い場合の見通しを先に伝えて」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、栃木県を除く10都道府県を対象に緊急事態宣言の1カ月延長が決まった。菅総理は2日の記者会見で「これまで国民の協力ではっきりとした対策の効果が見られ始めている。これからの期間も飲食店の時短を中心にメリハリをつけたこれまでの対策を続ける」と述べている。
　野村総研は、緊急事態宣言が先月8日から2カ月続いた場合、試算としてGDP＝国内総生産の年率で1.0％に相当する5兆8000億円の経済損失が生じると発表。外出の自粛によって個人消費が落ち込み、この影響で失業者が22万9000人増加するとも試算している。