東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性が多い会議は時間がかかる」などと女性蔑視発言をした問題で、森会長は4日に会見を開き、発言を撤回し謝罪した。
4日の衆議院予算委員会で森会長の発言について問われた菅総理は、「（発言の）詳細は承知していない」とし、発言内容を説明され見解を問われると「あってはならない発言だ」と応えた。
またTwitter上では、森会長の「組織委の女性委員はわきまえている」という発言に対するハッシュタグ「#わきまえない女」で抗議の声が相次ぎ、トレンド1位にもなるなど波紋が広がっている。
森会長の発言について、東京工業大学准教授の西田亮介氏は「公の場で発言するには全くふさわしくない内容だ。むろん失言や、口が滑るのはあり得るが、森さんは『神の国』発言など昔から何度も繰り返してきた。現代的な政治家とは言い難い。今回も謝罪・撤回したということだが、会見を見ると外形的にはそうも見えない。進退について考えるつもりもなく、謝罪会見のはずが追加質問する記者に『おもしろおかしくしたいだけだろう』と言ったりと、社会から謝罪しているようには見えないと思われたとしてもおかしくない」と指摘する。
また、菅政権への影響については、「この件、自体は森会長の発言なので、政権と直接関係するものではない。しかし、多くの人が政治的な問題と重ねて捉えてしまうのだろう。しかしそれもまったく根拠がないわけでもなく、森さんは総理も経験した自民党の元重鎮だ」とした上で、「この間、河井案里氏の議員辞職、自民党議員や公明党議員の銀座会食の問題などもあって、政権に対する不信感が高まっている。その流れを後押しするものだ。政権浮揚の見込みはたたず、政権に対する打撃だ」との見方を示した。
では、自民党内からの政権支持は変化するだろうか。「衆議院議員の任期は秋まで。解散総選挙を考えざるを得ない。過去を見ると任期満了した総理の例はすくなく、衆議院を解散するのが通常だと考えると、あと半年程度の期間のうちに解散するかしないかを考えないといけない。その時に自民党の人たちが考えるのは、自民党総裁でもある菅総理と一緒にポスターを作って選挙に勝てるのかということだ。いま支持率が軒並み下がっている、不祥事が相次いでいるという時に、菅総理・自民党総裁と一緒に選挙を戦いたいと思うかどうかだ。そうは思えないのではないか。そうなってくると、党の顔を変えたほうがいいのではないかと思う人たちが自民党党内から出てきてもまったくおかしくはない」とした。
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