東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の女性蔑視発言をめぐる議論が沸騰する中、自民党の議員連盟「女性議員飛躍の会」のメンバーが15日、党4役や役員会への女性の登用などを求める提言を行った。
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同会の共同代表を務める稲田朋美衆院議員は「やはり女性の意見が半分に近づくことが、そして多様性が担保されることが日本の社会をよくする」とコメントし、提言を受けた二階幹事長は役員連絡会や総務会などの重要な会合に毎回5人程度の女性議員を出席させる方針を示した。
ところが、「（二階幹事長からは）総務会にも毎回女性の議員さんたちにオブザーバー出席みたいな形で雰囲気を味わって頂け、というご下命もあったので」と佐藤勉総務会長が発言すると、党内などからも「そういうことではない」「カメラに映るだけでいいのか」との批判の声が上がった。
提案や議決の権利を持たない、いわゆる“見学者”としての扱い。17日の『ABEMA Prime』に生出演した稲田氏は「確かに総裁も来られる役員会など重要な会議についてはオブザーバーとして参加するだけでも役に立つとは思うし、幹事長の発言も女性に育ってほしいという善意からのものだろう。しかし単に参加するだけではなく、重要な意思決定をしたり、政策を作ったりする場に女性を入れていただきたいというのが私たちの提言。それとは真逆のアプローチだ」と苦笑する。
自民党所属の国会議員の男女比を見ると、女性は10%程度という状況が続いてきた。こうした状況を打破するため、稲田氏らは立候補者の30%、将来的には35%を女性にすることも求めている。
稲田議員は「“努力しましょう”という法律ができ、そこに魂を入れるため、政府の第5次男女共同参画基本計画では“2025年に35％の候補者にしましょう”ということになった。しかし、こうしたものが政府与党である自民党の方針になったことはない。やはり真剣に取り組まなければいけないと思う。有権者の半分は女性であるにも関わらず、最終的に議員になっているのは10%。この現実を変えるためにも、まずは女性の候補者を増やしていくべきだ」と指摘。
さらに「経済同友会の櫻田代表の発言の中に“なかなか女性が取りにこない”という話があったが、たしかにそういう面はあると思う。ただ、それは取りに行くことで責任が生じ、家庭などを犠牲にしなければならないかもしれないと考え、二の足を踏んでしまうからだ。育児も家事も男女の別なくやっていこうと働き方改革が進んでいるが、政治家の世界は夜の会合もきちんとこなさなくてはならないという風潮があるし、保守的な地域では“政治は男がやるもの”という意識もあると思う地元で活躍している女性を見ていても、夜に会合で“カレーやおでんを作ってから来たのよ”などと言う。そういうところが変わらなければ、ただでさえ“女性の政治家になったらあんなに大変なんだ、あんなに批判されるんだ”という中、少女たちが政治家を目指すということにはなりにくいと思う」と訴えた。
稲田議員の話を受け、元新聞記者の「アゴラ」の恩田和編集長は「私は2000年に新聞社に入社したが、社内には女性の先輩が非常に少なく、地方支局に行ってみると女性は私一人だった。10年後、20年後の自分の姿も全くイメージできず、結局辞めてしまった」とコメント。作家の乙武洋匡氏は「海外のNGOなどに行くと、日本から飛び出して行った優秀な女性たちがいっぱいいる。スポーツ競技団体の理事の話もそうだが、やはり家庭、そして社会の風潮の問題に繋がってくると思う。例えば政治家になろうとすれば、パートナーや家族のサポートが必要不可欠だ。しかし妻が夫を支えることはあっても、夫が妻を支えることには世間体を気にする風潮があると思う」と指摘した。
政府の規制改革推進会議のメンバーでもある慶應義塾大学特別招聘教授でドワンゴ社長の夏野剛氏は「若い世代の意識はかなり変化していて、うちの会社でも夫が育休を取り、妻が出社しているという社員のカップルがいる。問題は、その親世代で、未だに“嫁が”みたいなことを言う。だから古い”イエ観”が残っていることは事実だろう。しかし安倍さんは政府の会議の場で、委員の3割は女性にしろと明言していた。規制改革推進会議でも、4割以上は女性だ。政府ではそういうことできているし、しかも主導したのが自民党の総裁だったんだから、女性候補者を増やすということも率先してやってほしい」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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