相次ぐ行政機関のLINE利用停止…また大手ITゼネコンに戻るのか?日本のIT産業の深刻な“構造的問題”

　LINEの中国の子会社が利用者の個人情報にアクセスできる状態だった問題で、行政機関の利用の停止が相次いでいる。
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　こうした動きについて、情報法制研究所（JILIS）理事長の鈴木正朝・新潟大学教授は「個人情報や情報セキュリティの問題ではなく、安全保障、国防の問題だ。一方、今回のことが極端なデータローカライゼーション規制や排外主義的なところに流れては全体が不幸になる。問題の所在の見極めが重要」とコメント。