「もし給料が全額電子マネーだったら…」“デジタル支払い”加速で懸念点も 補償制度の整備、スマホセキュリティ強化が課題に

　政府は5日、規制改革推進会議の作業部会でスマートフォンの決済アプリなどを使った賃金のデジタル支払いについて議論を行った。賃金の支払いを所管する厚生労働省は2021年度中に制度の内容を固めることを目指し、議論を加速させる方針を明らかにした。
【映像】銀行要らず？ 現在の「給与支払い」と「デジタル支払い」の違い（4分30秒ごろ～）
　労働者に支払われる賃金は、労働基準法などによって現金払いか、銀行振り込みかが決められている。しかし、デジタル支払いが許可されると、金融庁に登録されている資金移動業者への入金が可能になる。