菅総理の発信に“本気度”が見えない理由と「コストリーシグナリング」の重要性

　6日、菅総理が記者団の取材に応じ、緊急事態宣言を延長する方針を示した。
【映像】連休中に多摩川“禁止エリア”でバーベキューも…男性流され死亡、高尾山も混雑（冒頭～）
　4月25日から4都府県（東京・大阪・京都・兵庫）で始まった3度目の緊急事態宣言。今後、政府は国民にどのような情報発信を行っていけばいいのだろうか。
　明星大学心理学部准教授で臨床心理士の藤井靖氏は「延長になれば、まさに緊急事態宣言が『これからも続きます』という発信が行われる。東京都の小池知事が有名YouTuberとコラボして話題になったが、多くの人に知らせようとする拡散のフェーズは、とっくに終わっている。いかに危機的状況を伝えるか、納得できて伝わる発信ができるかが鍵だ」と語る。