米国務省が警戒レベル引き上げも…進む代々木公園のPV会場計画「東京は危険、木の剪定も必要ない」
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 アメリカの国務省は24日、日本に対する渡航警戒レベルを4段階の中で最も厳しい「渡航中止・退避勧告」(レベル4)に引き上げた。アメリカのCDC(疫病対策センター)は「日本の感染状況はワクチンの接種が完了している人でも変異ウイルスに感染するリスクがある」とコメントしている。

【映像】青々と生い茂る代々木公園の木 東京五輪PV会場の予定地(3分ごろ~)

 東京オリンピックの開幕まで2カ月を切ったタイミングで発表された渡航中止・退避勧告。アメリカのオリンピック委員会は「選手やスタッフには感染予防策を徹底し、代表チームの安全な大会参加に自信を持っている。影響はない」としているが、国務省の措置が大会開催の議論に影響を与える懸念も指摘されている。

米国務省が警戒レベル引き上げも…進む代々木公園のPV会場計画「東京は危険、木の剪定も必要ない」

 公共政策に詳しい東京工業大学准教授の西田亮介氏は「今世界に目を向けてみると、ワクチン接種が進んでいて、イスラエルのように新型コロナ以前の生活を取り戻しつつある国出てきてそのことが日本でも知られてきた」と指摘。その上で「日本のワクチン接種状況は、65歳以上の高齢者に限って見ても接種率は10%に満たない。2回接種は言うに及ばずだ」と苦言を呈した。

「アメリカの国務省は渡航警戒レベルを4に引き上げた。日本は新型コロナに充分に対処しきれていないと見られている。アメリカのオリンピック委員会は、代表チームの派遣は安心安全だと言っているが、今回の措置は『日本は危ないかもしれない』といった日米、そして世界の世論の加速につながる。もし、アメリカの代表チームが参加を辞退したりすれば、“東京オリンピック離れ”が一気に進むだろう」(西田亮介氏)

米国務省が警戒レベル引き上げも…進む代々木公園のPV会場計画「東京は危険、木の剪定も必要ない」

 また、いまだ大会開催の是非が議論になっている中、物議を醸しているのが東京オリンピックのパブリックビューイング会場の建設だ。すでに会場になっている代々木公園(東京・渋谷区)では、24日から工事準備のため一部エリアで枝を切る作業を開始。6月1日より工事が開始される予定だ。

 このパブリックビューイング会場の建設に疑問の声も上がっている。アメリカ出身の経営コンサルタント、ロッシェル・カップ氏は、新型コロナの収束が見えない状況でのパブリックビューイング会場建設や、大会開催の数週間のために木を剪定し、形を永久的に変える行為を疑問視。会場建設とそれに伴う自然破壊に反対し、中止を求める署名運動を始めた。署名はすでに2万6000人を超えている。

米国務省が警戒レベル引き上げも…進む代々木公園のPV会場計画「東京は危険、木の剪定も必要ない」

 ニュース番組「ABEMAヒルズ」に出演した、署名運動中のロッシェル・カップ氏は「パブリックビューイング会場の建設はTwitterを通じて知った」と話す。

「(計画に)疑問を持った。木の剪定は必要ない。パブリックビューイング会場を新しく建設することで、そこに人が集まって、当然、密になる。自分に何かできるのではないかと思って署名運動を始めた」

米国務省が警戒レベル引き上げも…進む代々木公園のPV会場計画「東京は危険、木の剪定も必要ない」

 そもそも東京オリンピックを開催するべきか否か、賛否が分かれる中、ロッシェル氏はどのように考えているのだろうか。

「今、新型コロナの感染拡大が続いている東京に来てもらうのは危険だ。東京オリンピックは開催しないほうがいいと思う。24日から木の剪定は始まっているが、署名を集めた後は、本当はそれが妥当かどうか、公で議論をする必要がある。議論の結果が出るまで、木の剪定は待つべきだ」

 工事の事前準備では、高さ4メートル、もしくは高さ8メートル以下の枝が剪定対象になっている。実際に現場を視察したロッシェル氏は「大きな枝を切っていた。剪定が本格的に進んでいる」と話す。

 今月末に期限を迎える、東京や大阪など9都道府県で発令中の緊急事態宣言。病床の使用率をはじめ医療態勢は各地で深刻な状況が続いており、政府内では2~3週間程度の延長が検討されている。対象地域では映画館の休業やイベントの無観客開催が求められている中、パブリックビューイング会場の建設の是非に注目が集まっている。

ABEMA/『ABEMAヒルズ』より)

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