「法的根拠に基づかないようなことがまかり通った、という前例を作るべきではない」酒類提供停止に躍起になる政府に乙武氏 | 国内 | ABEMA TIMES

　東京都への4回目の緊急事態宣言の発出。飲食店での酒類の提供の停止を徹底するため、西村経済再生担当大臣が酒の販売事業者に取引停止を要請するほか、酒類の提供を続ける飲食店の情報を取引先の金融機関と共有し、金融機関からも働きかけるよう調整していると発言したことが波紋を広げている。

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　8日夜の『ABEMA Prime』に出演した作家の乙武洋匡氏は「酒を出さない方が感染防止の効果はあるんだろうと思う。ただ、その効果と飲食店の痛手を天秤にかけ、それでもお酒の提供はやめた方がいいんだという検証はされたのだろうか。感染者数を減らすのが喫緊の課題だとしても、法的根拠に基づかないようなことを政府がやり出したとすれば、コロナが収まった後の国の統治機構はどうなるのか。そういうことがまかり通ってしまったという前例を作ることは避けるべきだと思う」と指摘。

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　ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「ただ、憲法に緊急事態条項もないし、ロックダウンができる法律もないので、とりあえず“要請”でやるしかないのが現実だ。今まで日本は私権制限されたくない、国にとやかく言われたくないという共通認識でここまでやってきた。今回のことに反対している人たちは、憲法に緊急事態条項を入れましょう、都市封鎖ができる法律を作りましょうと言われて賛成するのだろうか」とコメント。

　「そもそも感染者数が増えれば抑制し、感染者数が減ったら緩める、この“ハンマー・アンド・ダンス”の繰り返しで行くということは去年の春から決まっていた。“これで4回目だ、いい加減、右往左往するのはやめよう“と言う人もいるが、右往左往するのは最初から既定路線だったわけだ。それを忘れて“なんで緩めるんだ”とか“なんで酒を出しているんだ”大騒ぎしているだけ。感染者が増えたら感染が増えていると騒ぎ、お酒をやめたら飲食業が大変だと騒ぐだけで何もしていないメディアの問題も大きいと思う。どういう理念で報じているのだろうか。

　もちろん、ハンマーの精度の問題はあるし、分科会の主張と政治の判断のズレの問題もある。“こういうやり方をすれば民意が付いてくる”という誤算もあっただろう。“こういうやり方でやっているんだから、右往左往しているわけではない、既定路線通りだ”というコミュニケーションをしなければならないのに、政治、もしくは官公庁が考えていることが人々に届いていない」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）

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