27日、難民の支援を行う「全国難民弁護団連絡会議」は、東京オリンピック・パラリンピックで来日した選手や関係者が難民申請の意向を示した際に、その機会を保障することなどを盛り込んだ申し入れ書を大会組織委員会などに送ったと発表した。