自民党は来月末の任期満了に伴う総裁選挙について、9月29日に投開票を行うと発表した。告示は9月17日に行われる。
【映像】Z世代約80％が「投票したい」 9月の総裁選、気になる“投票率”のゆくえ（※グラフ図あり）
コロナ禍で9月末に任期満了を迎える菅総理。そんな中、Z世代（※1990年代中盤以降に生まれた世代）の政治に関する意識調査が話題を集めている。
マーケティングチームのSHIBUYA109 lab.が選挙権を持つ18歳以上の大学生などを対象に行ったZ世代の調査では、「必ず投票する」と「投票したいが日時や場所による」を合わせた選挙投票意向が約80％だった（※単一回答）。
また、政治に関して興味があることについて聞くと「新型コロナウイルス・感染症対策」が50.3％、「税制度（消費税など）」が34.3％と続き、Z世代の生活にも直結する新型コロナの感染症対策や、税制度に対する関心が高い結果になった（※複数回答）。
Z世代の選挙への参加意欲が高く出た今回の結果に、SHIBUYA109 lab. 所長の長田麻衣氏は「身近に感じているテーマをZ世代が“自分ごと化”してきている」とコメント。「特に女性は『LGBTQ関連政策』や『子育て支援』『女性の活躍』が、全体よりも高かった」と、新型コロナ対策以外にもLGBTQやジェンダーなどの課題に注目していたZ世代もいたと明かした。
長田氏によると、そもそもZ世代は政党よりも候補者個人を重視する特徴があり、応援消費（応援したい気持ちから生まれる消費行動全般）を活発に行ってきた若者ならではの価値観があるという。
「インタビューした結果、政党よりも『候補者個人を知りたい』と思っているZ世代が多かった。政治家の政権公約（マニフェスト）も『なぜ、その内容を掲げるのか？』といった理由や背景、プロセスを見ている。定量的にみると、やや男性は所属政党を見る傾向があったが、所信（表明演説）よりもSNSというZ世代が一番身近な場所で、実際の行動や進捗を発信・共有してもらうことで、政治への参加意識が高まる」（長田麻衣氏・以下同）
さらに「政治家からどのように情報を発信して欲しいか？」（※複数回答）の質問には「Twitter」が50.0％、次いで「テレビ」が39.0％、「動画配信サービス」が31.8％という結果に。グループインタビューでは、Z世代が普段から日常的に使うSNSなどを取り入れながら、候補者本人の言葉を届けて欲しいといった声が寄せられていた。 （『ABEMAヒルズ』より）
▼SHIBUYA109 lab.「Z世代の政治に関する意識調査」
・WEB調査
調査期間：2021年7月
居住地：東京都
性別：男女
年齢：18～24歳
対象：大学生・短大・専門学校生
回答者数：400名（男性200名／女性200名）
・グループインタビュー
対象者条件： 大学生 男子4名、女子4名 2グループ 合計8名
※回答率(％)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合あり。
