永田町の裏事情に詳しい党職員歴45年の元自民党職員で、16人の歴代総理を支え、さらに党政務調査会調査役などを歴任した政治評論家の田村重信氏が総裁選や衆院選などをめぐる党内事情に言及。秋に行われる衆院選での苦戦が予想される自民党について、総裁選や衆院選をめぐる党内事情に言及。「野党になったら大変。議席は売上、党内リストラも」などと述べた。
【映像】「議席は売上、下野で党内リストラも…」自民党員の本音
17日に告示される自民党総裁選は、事実上、次の首相を選ぶことでも注目を集めており岸田文雄前政調会長、河野太郎行政改革担当大臣、高市早苗前総務大臣、石破茂元幹事長らの総裁選への立候補表明、または検討が伝えられている。
そんな中、12日にABEMA『ABEMA的ニュースショー』に出演した田村氏は「党員票がカギになる。最近の世論調査でも河野さん、その次が石破さん、岸田さんという形になっている。党員からの支持が高い人が総理になってきた。その歴史を知らないと間違いを起こす」などと述べ、次のように続けた。
「前々回の総裁選の決戦投票では安倍さんと石破さんが残って、最後に安倍さんが勝ったが、むしろそれはイレギュラー。石破さんは党員投票で非常に人気があった。最初に総裁選の予備選挙が行われたのは今から43年前の1978年。福田赳夫さん、大平正芳さんらで予備選挙をやった。現職の総理は福田さんで、絶対に負けないと思っていたのが、予備選挙で負けた。その後、国会議員の本選挙があるときに『自分は出ない』となった。それからは党員投票が多い人が常識的に総理総裁になっている。いまは次に総選挙が控えており、世論の支持が一番多いということと一般の世論調査はだいたい似通っている。そこで一番になった人ではない人を国会議員の気持ちだけでしてしまうとハレーションが起こる」
MCを務める千原ジュニアから「自民党職員にとっての総裁選」について問われた田村氏は「社長を決める選挙。僕らの売り上げというのは選挙。衆議院選挙や参議院選挙での議席の獲得が、ある意味では売り上げの帳尻合わせになる。よって国会議員が選挙で勝てる候補がいい。勝てる人が社長になった方がいい。とくに最近はメディアの影響もあって社長の顔、イメージが選挙、ブランドイメージに影響する。（党員は）トップが誰になるかというのは非常に関心を持っている」と応じた。
党収入の内訳について問われた田村氏は「国会議員の数によって国から政党助成金がくる。それが一番大きい。あとは政治献金、党員が増えれば党費も増える。新聞購読などの売り上げなどもある」とも。
「万が一、政権が交代になったら」との質問に対しては「野党になったら大変。僕らは細川政権のとき、そのあとは民主党・鳩山政権のときに2回野党になった。その時はリストラや職員の給料のカットがあった。他の会社と一緒。国会議員の議席が売り上げだ」と明かした。（ABEMA『ABEMA的ニュースショー』）
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