被曝により甲状腺がんに罹るなど身体的・精神的及び経済的損害を受けたとして、東日本大震災の発災直後に支援活動「トモダチ作戦」に参加していた米兵らが東電などを相手取り約1120億円の損害賠償を求めた訴訟で、米国の連邦裁判所が今月までに「審理する管轄と権限を有しない」として訴えを却下した。
この問題をめぐっては小泉純一郎元総理が支援基金を設立するなどしているが、被曝の影響でがんになったと主張する兵士の割合が統計学上、自然にがんを発症する人の割合より少ないという指摘もあり、東京電力側も「米兵たちが受けた被曝量はごくわずかであって、健康被害を受けるほどではない」と主張してきた。
