「“森喜朗体制”や菅政権を調査報道するという役割を放棄し、国民の不安を煽っている」五輪開催をめぐり猪瀬直樹氏がメディアに苦言

　東京都への緊急事態宣言について政府内に延長論も浮上する中、東京オリンピックの開幕まで2カ月を切った。
・【映像】カンニング竹山が猪瀬氏と激論
　一方、IOC=国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長の「緊急事態宣言下で5競技のテスト大会が成功した。選手と日本国民の安全と安心を守るためのプランはすべて最悪の状況下でも機能した。したがって答えは（緊急事態宣言下でも開催は）YESだ」との発言に国民からの批判が集中。また、バッハ会長の「私たちはいくつかの犠牲を払わなくてはならない。選手たちは間違いなくオリンピックの夢を実現できる」との発言についてIOCは24日、「日本国民に向けたものではなかった」と釈明した。