「観客上限数、私たちの提言はほとんど反映されなかった」「心を病んでしまった専門家、距離を置くようになった専門家も」“専門家有志の会”メンバーが明かす政治との“距離”

　きのう東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表らによる「5者協議」が開催され、注目されていた観客の上限数について「会場定員の50％以内、最大1万人」とすることが正式決定された。
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　会議を終え、橋本聖子・組織委会長は「最後のピースが集まって、大会に向けてオールジャパンで一層統一的なメッセージを出していく」、丸川珠代・五輪担当相は「仮に大会期間中に緊急事態宣言が発令されるような場合、無観客とすることも含めて検討するということで、東京都組織委員会からはその際には5者協議を開きたいと要望があった」と語った。