「これからのインターネット社会を支える燃料だ」“投機”ではない仮想通貨の可能性を考える

　まもなくコインチェックの「NEM」流出事件から2年。その後、「仮想通貨」の法令上の呼称は「暗号資産」に変わり、“バブル”当時は16社あった正規交換業者は22社（みなし業者から3社＋新規で3社）に、同じく16社あった“みなし業者”は0社となった。
　そして街を行く人たちからは「昔は価値が上がっていたけど…」「株と同じで軽率に手を出したら怖いので買わない」「流出が相次ぎイメージが悪い」「やろうとしたが流出事件があり、やめた。以降していない」といった冷ややかな声も聞かれる。