5日、国会議員ひとりひとりが「同性婚」に賛成か反対か一目でわかるホームページ「マリフォー国会メーター」がオープンした。

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 掲載されている「議員の意向」は、東京大学谷口研究室と、朝日新聞社の共同調査の回答を元にまとめられている。ホームページでは、賛成反対の割合のほか、国会議員を都道府県別、50音順、政党別で検索し、「同性婚」に賛同しているかどうかをチェックできる。また、議員それぞれのSNSアカウントや事務所の連絡先、議員に送るメッセージの見本など、ユーザーが議員に対して働きかけをするためのサポートも提供している。

国民の意見と政府をつなぐ場に?「同性婚」国会議員の意向を“可視化” サービス立ち上げの背景
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 賛成反対の「可視化」だけではなく、議員へアクションを起こす手助けにもなる「マリフォー国会メーター」。今回、同サービスを立ち上げた背景についてMarriage For All Japanの寺原真希子共同代表は「国会や政府と世論の間に大きな乖離があると感じていた」と語る。

「同性婚については、2019年の研究者グループの調査だと6割以上が賛成している結果が出ています。しかし、国会や政府に目を向けると『慎重な検討が必要』といった答弁が繰り返されているのが現状です」

 2015年に渋谷区で初めて導入された「パートナーシップ制度」は、2021年9月時点で118の自治体に広がっている。その一方、今年2月、菅前総理が同性婚について「極めて慎重な検討をする必要がある」と発言するなど、法制化へ向けた本格的な議論は進んでいない。

国民の意見と政府をつなぐ場に?「同性婚」国会議員の意向を“可視化” サービス立ち上げの背景
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 「マリフォー国会メーター」は、この「社会と国会議員の認識の間の乖離」の改善の一歩だと寺原さんは話す。

「同性婚における意見表明にどのようなものがあるのか。国会議員に対して、一人一人がアクションを起こしやすい環境作りが必要だと思いました。それが、このタイミングでマリフォー国会メーターを立ち上げた理由です」

国民の意見と政府をつなぐ場に?「同性婚」国会議員の意向を“可視化” サービス立ち上げの背景
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 10月31日には衆議院の総選挙の投開票も予定されている中、今後は「選挙候補者版」の特設ページを開設して、候補者の情報も掲載する予定だという。

「特にこの同性婚に限りませんが、国政で動いていることに対して、自分の意見がどのように反映されているのかわからない、なかなか反映されないのではないか、あきらめのような感覚を持っている方がかなりいらっしゃると思う。選挙はまさしく自分の意見を表明するいい機会です。このサイトはそれを後押しするものでもあり、選挙期間に限らず、賛成したいと思った国会議員にはエールを送ったり、反対意見の議員には『自分の声を聞いてもうちょっと考えてほしい』といったメッセージを送ることができます。具体的なアクションをいつでも、誰もが簡単に起こせるような、仕組みを作っています」 (『ABEMAヒルズ』より)

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