国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で「2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指す」と話した岸田総理。日本は現在、電力の32％を石炭燃料による火力発電で賄っているが、政府はこれを2030年度までに19％までに減らす方針を掲げている。
イギリス、フランス、ドイツなどはすでに石炭火力発電を2030年代までに廃止することを決定、ドイツは原発も廃止し、再生可能エネルギーの拡充へと舵を切っている。一方、フランスは原発の維持を選択している。日本も、やはり原発に頼らざるを得ないのだろうか。4日の『ABEMA Prime』で、長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎副センター長と、元経産官僚の宇佐美典也氏が議論した。
