10万円給付＆マイナポイント議論、政策論争ではなく自公の“政治”決着に 岸田政権に見えた“意思決定”の変化

　10日に発足した第2次岸田政権。辞任した自民党の甘利幹事長の後任に茂木前外務大臣が回った関係で、新しい外務大臣に林芳正氏が就任し、それ以外は留任となった。
　しかし早速、この内閣の政策には疑問の声があがっているという。テレビ朝日政治部の今野忍記者が伝える。
【映像】第2次内閣が発足 岸田総理の指導力は
Q.18歳以下への10万円給付は現金とクーポンで5万円相当ずつ、所得制限960万円で自公がまとまったが。
　公明党はもともと、コロナで困っている子どもへの「未来応援給付」だと選挙などでも言っていた。しかし、「バラマキだ」との批判が出てくると、コロナや貧困対策ではなく教育政策だという言い方になった。位置づけがよくわからなくなっている中、自民党は自民党で所得制限を訴えて議論していて、よくわからない決着になった。