文部科学省が先月、各都道府県の教育委員会に向けて“ある通知”を出した。朝日新聞などによると、この通知は新任教員が採用後の10年目までに、特別支援学校や小中学校の特別支援学級で複数年教える経験を積むよう求めたものだという。円滑な授業や学校運営につなげる狙いで、障害者教育などの経験者を増やし「2024年度からの実施を促す」としている。