先週木曜日、Twitterの検索ワードで急浮上した「A社」。その「A社」から身に覚えのない荷物が送りつけられる被害が相次いでいる。
「代引き詐欺の荷物が来た。Twitter見たら被害者多数!」
「15000円の代引きの小包がきた。なんだ…?怖いぞ…」
番組は10人超の投稿者を取材。ワイヤレススピーカーや洋服、ヘアアイロンなど、実際に送られてきた物はさまざまだった。
さらに、取材した半数以上のケースで“ある共通点”が見つかった。
あやみさん「EC(ネット通販)サイトで以前から欲しかったBluetoothスピーカーを購入したが、『出品者都合でキャンセルされた』という内容のメールが何度か届き、最終的に商品が代金引換で自宅に届いた』
共通していたのは、被害者がネット通販サイトで格安商品を購入しようとしていたことだ。商品を注文したはずが、出品者から一方的にキャンセルされる。すると、この注文先とは全く別の「A社」から“代金引換”で荷物が届いたという。
どうしてこのようなことが起きているのだろうか。番組が商品の送り状に書かれたA社の住所を訪ねてみたところ、そこはA社とは全く異なる運送会社だった。
運送会社「うちはA社ではない。(A社から、)返品された商品を保管するようにお願いされている」
A社の住所には、受け取りを拒否されて返品された商品が集まってくる倉庫があった。送り状に書かれたA社の電話番号を追跡すると、A社と同じ電話番号を使っている「B社」が取材に応じた。
――詐欺疑惑が出ていますが?
B社・社長「A社は海外の店舗の名前で、中国(企業)」
A社は株式会社を名乗っているが、日本で法人登記をしていない中国企業だと判明した。B社は翌日、改めて取材に応じた。
B社・社長「中国で輸出手配を一括して、日本に送ってくるような業者さんと契約してる。弊社では、国内で発生するクレーム対応の電話・メールを行っている」
取材に応じたB社は、クレーム処理のみを請け負う代理店であると説明。今月対応したというおびただしい量の個人情報リストを見せてもらうと、5月だけで589件、約700万円分を返金していた。1日に最大50件を超えるクレームが入り、手が回らない状態だという。
B社・社長「本当に申し訳ないという気持ちでいっぱい。弊社も対応が遅れてしまったので、お客様に不安を与えた。それで炎上して『詐欺ではないか』という話も出ていると思う」
取材に応じたB社がA社のクレーム対応を請け負ったのは、最近のことだという。請け負った理由は「新型コロナ」だった。
B社・社長「今までは信頼できるお客様からしか商品を頂いていなかったが、上海がロックダウンして、他社で(荷物を)出していたところが出せなくなってしまった。変な荷物が弊社に流れてきてしまい申し訳ない」
上海のロックダウンの影響で、“代金引換”で荷物を送りつける上海の物流ルートが閉鎖。B社が利用する中国・深センの物流ルートに悪意のある荷物が流れ込んできたのだという。
国民生活センターは、一方的に送り付けられた商品の代金は支払い不要で「直ちに処分して構わない」と注意喚起を行っている。(『ABEMAヒルズ』より)
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