時給を下げてまで働く女性も…「男女共同参画白書」“配偶者控除”見直し提起の目的は

　政府は14日の閣議で、2022年版の「男女共同参画白書」を決定した。中でも「20代男性の4割が“デート経験”なし」といった調査結果などが発表され、Twitterでは関連ワードが軒並みトレンド入りし、話題を集めた。
【映像】男女2万人に聞いた「これまでの恋人の人数・デートした人数」（4：30ごろ）
　1999年11月に制定された男女共同参画基本法に基づいて、平成12年から毎年作成される「男女共同参画白書」。今回、野田聖子男女共同参画担当相を筆頭に、政府が最も強調したのは「もはや昭和ではない」だ。未婚率の上昇、共働き世帯の増加など、多様化した家族の現状を踏まえ「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のまま」として、配偶者控除など、各種制度を見直す必要があると提起した。