組織に雇用されず個人として働くフリーランスの労働環境を整備するため、13日、政府は新しく法律を定める方針を固めた。案では依頼主の企業に対し、仕事を募集する際に報酬額や仕事の内容、納期などを明示し、契約の書面や電子データの交付を義務付けるという。仕事を請け負う個人を一方的な契約の変更などから守り、取引の適正化につなげる狙いだ。新法案は今秋の臨時国会に提出する方針だ。