北朝鮮が異例の頻度でミサイルを発射、またロシアによるウクライナ侵攻は終わりが見えず核使用のリスクも高まる中、8日の『NewsBAR橋下』では、橋下徹氏と元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が日本の防衛を議論した。
【映像】橋下徹×元財務官僚・高橋洋一 岸田政権1年…経済政策にダメ出し連発!?
ミサイル防衛について、高橋氏は「撃ち上げられた瞬間に攻撃する、日本に向かっている途中で撃ち落とす、落ちてきたら3倍返しする、という3段階しかない。1つ目はものすごく難しいが、『弾道』という予測ができるものでも8割くらいしか当たらないと言われているので、2つ目も難しい」と説明。
橋下氏は「迎撃には無理があって、攻撃する側が圧倒的に有利だ。プーチン大統領はそこをよくわかっていたのか、最後は核兵器が一番の抑止力だと。一番効率がいいものだということで、金正恩委員長もそれをやっている。日本は核を持てないにせよ、アメリカの核兵器に頼るような防衛政策を基本に据えないと、お金ばかりがかかって非効率な状態になる」と懸念を示す。
高橋氏は「通常兵器で3倍返しをするのは大変なので、核になる。居場所がわからない潜水艦のSLBMが最高の手段だ。しかし、日本には何もなくて、これを手っ取り早くできるのが、安倍さんが言った『核シェアリング』。大袈裟に言うと核のレンタルだ。安倍さんは核供与を議論したいと言ったが、広島出身の岸田政権は議論すらせず『非核でいい』と言う。これはお互いに話し合いをしようとしないと成り立たないものだが、一方で冷酷に、“こうしたら、こうされるということがわかっているから相手はやらない”という立場を取るのが普通の国だ」と指摘した。
橋下氏は「防衛力の強化も賛成だし防衛費も増額するだろうが、その太い話がないまま、使えないものばかり増えていっても国は強くならない。今回のロシアによるウクライナ侵攻で明らかになったのは、NATO加盟国は、ロシアの境界線に近いところは緊張感があるかもわからないが、市民は普通に暮らしている。NATOは核を持っていて、仲間が1人やられたらみんなでやり返す集団安全保障体制がある。この体制を作っていくのが、日本がやるべきことだ」との考えを示す。
高橋氏は「相手が非民主国の場合と軍事費のアンバランスがある場合、同盟を結んでいない場合に戦争確率が高くなることははっきりしている」とした上で、「今の日本の憲法だと完全なる同盟を結べないから、とりあえずは安保法制だと言った。本当の望みを言えば、憲法改正をして、きちんとした集団的自衛権を持ってNATOに加盟できるくらいになるのが最終的な目標になるだろう。それが一番簡単だ」と返した。
これに橋下氏は「憲法改正をする中で日本国民が考えなければいけないのは、アメリカを含めて同盟国のために一緒になって戦うということ。“戦争に巻き込まれる”ではなくて、“自分たちを守るために積極的にやる”という考え方になるかどうか」と投げかける。
高橋氏は「守ってもらえるだけだったら、みんな加盟したいに決まっている。“万が一の時は行く”と決めないと仲間には入れてくれない。安保法制の時に“戦争に巻き込まれたら”と言われたが、強いものと組んでいるほうがその確率は低い」と答えた。（ABEMA／『NewsBAR橋下』より）
