子育てクーポン10万円支給案 「産むきっかけにはならない」と批判の声も 東工大准教授「物価高で出費増への手当とみるべき」

　政府は、来年春に配布が始まる予定の「出産準備金」の必要経費を本年度の第2次補正予算案に計上する方針だ。
【映像】子育てクーポン含む総合経済対策案（フリップ解説）
　これは、0歳から2歳の子どもがいる家庭を対象にベビー用品や育児サービスなどに使えるクーポンで、子ども1人あたり10万円を想定している。
　クーポンの配布についてSNSでは、「必要なものが多いので助かる」と喜ぶ人がいる一方で、「一時的なバラマキでは効果が出ない」「子育てクーポンは産むきっかけにはならない」といった批判の声も上がっている。